浮気が原因での離婚 慰謝料、養育費、財産分与はどうなる?

浮気して離婚したらどんだけお金がかかる?またどれだけ相手に請求できるのかしっていますか?

 

浮気が原因で離婚する場合に知っておいてほしいこと

 

離婚を考えた事がある人にとって、今の生活を捨てることが一番の不安要因になり、なかなか離婚を決意できない理由の一つになっているのではないでしょうか?

 

お互いの夫婦仲が冷え切っている場合や相手が浮気をしている場合であっても、今後の生活やお金のことが気になり、結婚生活を続けている方も少なくありません。

 

特に子供がいる夫婦の場合には、子供の事を考え離婚を先延ばししている方も居るのではないでしょうか?

離婚とお金の問題

離婚をする場合には、子供の問題が大きなウエイトを占めることは間違いありませんが、お金の問題も非常に大切になってきます。

 

また、子供を育児するためにはお金が掛かることも事実です。

 

経済的に恵まれている方以外の場合には、子供とお金の問題は密接に関係しているともいうことが出来ます。

 

離婚を考えている夫婦は、お互いの仲が険悪になっていることも多く、お金の問題は二の次になりがちですが、あなたが貰う権利があるお金を、相手に渡す必要はありません。

 

離婚時に問題になるお金の問題を詳しく説明していきます。多くの方に参考にして頂ければと思います。

 

浮気で悩んでいる方はこちらのサイトにも役立つ情報がたくさん載っています。
浮気や不倫の悩み解決サイト UWAKI ism https://www.uwakiism.net/

 

離婚を考えたときには、お金以外の問題も多く発生するものです。

 

こちらのサイトでは、浮気に悩んでいる方に役立つ情報を集めたサイトになります。

 

浮気に悩んでいる方には、とても参考になる情報が乗っていますので、参考にして頂ければと思います。

 

離婚時に決める必要があるお金の問題とは?

離婚をする場合には、様々なお金の問題が発生します。

 

離婚相手からお金を獲ると考えてしまい、みっともないと考えたり、申し訳ないと考えてしまい、躊躇してしまう方も少なくないと思います。

 

ただし、離婚時のお金の問題はお金を捕るのではなく、「貴方が当然もらう権利があるお金を請求する事」になるため、躊躇する必要は全くありません

 

離婚原因がある場合には慰謝料、子供がいる場合には養育費、お互いの財産を分け合う財産分与などは、あなたが受け取ることが出来る正当な権利であるとともに、相手も支払う義務が有るお金になります。

 

必要以上の金額を請求する事は問題があるかもしれませんが、正当な権利を主張することは「お互いに公平にお金を分ける事」になります。

 

離婚後の生活や子供の養育費用の事も考え、離婚時に決める必要があるお金はお互いにしっかり決めるようにしましょう。

 

浮気が原因の離婚時に決める必要があるお金には、主に次のものがあります。

・慰謝料
・財産分与
・養育費

 

浮気が原因の慰謝料

配偶者の浮気が原因で離婚をする場合には、慰謝料を請求することが出来ます。

 

慰謝料の請求相手は配偶者はもちろん、配偶者の浮気相手、その両方に請求する事も可能です。

 

ただし、慰謝料の請求を行うには一定の条件を満たす必要があります。

 

慰謝料が認められる浮気の条件

・慰謝料が認められる浮気とは性的関係が有ったかが重要

 

キスをしたり手を繋いだら浮気と考える方も居ると思いますが、このような行為があっただけでは慰謝料の請求が認められない場合があります。

 

慰謝料が認められる浮気とは、「お互いに自由意思で性的関係を持った」場合になり、性的関係がない場合には認められない可能性が高くなります。
ただし、性的関係が無かったとしても、「婚姻共同生活の平和の維持という権利、または法的保護に値する利益を侵害して、精神的苦痛を与えた場合」には慰謝料の請求が認められる可能性があります。

 

つまり、性的関係がない場合でも、婚姻共同生活の平和が維持出来ないような、親密な交際が行われたいた場合には、慰謝料の請求が認められると考えられます。

 

・客観的な証拠が必要になる

 

相手が浮気を認めていれば問題ないのですが、浮気を認めない場合には客観的な証拠が必要になります。

 

この証拠は、メールやラインの履歴やラブホテルなどのレシートなどだけでは認められない可能性があり、ラブホテルやアパートなどへの出入りなどが必要になる場合があります。

 

また、慰謝料の請求には、あなた側が浮気の事実を証明する必要があります。

 

・浮気相手への慰謝料は一定の条件が必要

 

浮気相手へ慰謝料を請求する場合には、浮気相手があなたの配偶者を既婚者と知っていたかが重要な部分になります。

 

浮気相手があなたの配偶者を既婚者と知らない場合には、過失があったとは言うことが出来ず、慰謝料の請求は基本的に出来ません。

 

浮気相手が、会社の同僚や元恋人、友人の知り合いなどであれば、既婚者と知っていた可能性が高いだけでなく、「通常注意を払えば既婚者と気付く状況」と考えられ、慰謝料の請求は可能です。

 

浮気相手が、インターネットやクラブ、ナンパなどで出会った一夜限りの浮気の場合には、既婚者と気付く事が通常出来ないと考えられるため、慰謝料の請求は出来ない場合があります。

 

ただし、一定の期間交際していたり、複数回の浮気があった場合には、慰謝料が認められる可能性は高いと思われます。

 

※浮気相手への慰謝料の請求は、あなたが離婚をしない場合であっても認めらます。

 

・その他
浮気の慰謝料は相手が未成年でも認められます。

 

浮気相手が風俗嬢などの場合には、通常は既婚者と気付く状況とは考えられない事や、仕事として行っていることなどから、浮気相手への慰謝料は認められない可能性が高いです。

 

ただし、仕事を超えた関係にある場合には請求する事が可能です。

 

また、相手が風俗嬢などの場合であっても不貞行為に変わりはなく、配偶者には慰謝料が請求できると考えられます。

 

籍を入れていない場合であっても、「婚約をしている場合」や「内縁関係(籍は入れていないが事実婚と考えられる場合)」には慰謝料が認められる可能性は高くなります。

 

浮気による慰謝料の相場

 

浮気が原因で離婚をした場合に認められる慰謝料の相場は、100万円〜300万円が一般的な金額になり、個々の状況により大きな開きがあります。

 

金額が異なる条件は主に以下になります。

 

・婚姻期間が長いほど、慰謝料は高額になる傾向にあります。
・子供がいる場合には、慰謝料が高額になる場合が多いようです。
・浮気の期間や頻度など交際の親密度が高いほど、慰謝料は高額になる傾向があります。
・浮気相手の所得や資産でも慰謝料が異なる可能性があります。
・一度だけの浮気の場合には、慰謝料が少なくなる傾向にあります。
・過去にも浮気の前科がある場合には、慰謝料が高額になる場合があります。

浮気の慰謝料は、精神的苦痛を穴埋めする損害賠償の意味合いがあります。

 

そのため、通常考えて精神的苦痛が大きいと考えられる場合には、慰謝料が高額になる傾向にあります。

 

浮気による慰謝料の請求は、その事実を知ったときから3年以内に行う必要があります。

 

3年を過ぎると時効が成立してしまい、慰謝料を請求する事は出来なくなります。

 

裁判で認められる浮気の証拠

浮気の慰謝料が裁判で認められる証拠は、法定離婚原因の不貞行為とほぼ等しく、性的関係が有ったかが重要になります。

 

ただし、通常は不貞行為は密室で行われるものであり、不貞行為の最中の写真などを撮ることは事実上不可能です。

 

そのため、「そう推認できるに至る充分な状況」が証明できれば慰謝料が認められる事になります。

 

そう推認できるに至る充分な状況とは、例えばラブホテルに二人で入って一定の時間居たことを証明するなどになります。

 

その他にも、親密な交際が長期間行われている事が証明できれば、慰謝料の請求が裁判でも認められる可能性が高くなります。

 

慰謝料の請求で裁判までは考えていない方や、できれば裁判は避けたいと考える方も非常に多くいらっしゃいます。

 

このような方であっても、裁判で慰謝料が認められる証拠があれば、相手も裁判をしても負ける可能性が高いと考え、和解(お互いの話し合いにより支払いを認める)に応じる可能性は非常に高くなります。

 

その逆で、十分な証拠がない場合には、相手も浮気を認めないケースや慰謝料の支払いに応じないケースは多くなります。

 

裁判で認められる証拠を押さえることは、裁判を起こさずに和解を成立させる強い武器になる可能性は高いと考えられます。

 

離婚時の財産分与について

離婚時には「婚姻期間中に夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については、その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産と考え、離婚の際には、それぞれの貢献度に応じて公平に分配する。」事が出来ると民法で定められています。

 

つまり、結婚している間に築いた財産に関しては、夫婦間で公平に分ける必要があるということになります。

 

妻が専業主婦の場合であっても、妻が家事や育児を担当していて、その貢献度が夫婦間で半分と認められれば、財産分与として半分を受け取ることが出来ます。

 

ただし、夫(または妻)が高額所得者の場合には、家事による貢献度が半分とは考えられない場合もあります。

 

共有財産として考えられるものは、次のものになります。

・預貯金や現金
・株式などの有価証券
・土地や住宅などの不動産
・車、バイク、家具、家電など資産価値が有るもの
・生命保険の解約払戻金
・公的年金
・退職金
・生活に貯めの借金や住宅ローンなどの負債

これらの物がどれだけあるかを漏れがないように確認し、夫婦で公平に分配する必要があります。

 

夫が厚生年金で妻が国民年金分しかない場合であっても、婚姻期間中の夫の厚生年金分を妻が受け取ることも可能です。

 

また、夫が退職時に貰える退職金に対しても、その一部を受け取ることが出来ます。

 

共有財産とは考えられず、財産分与の対象にならないもの

・結婚前から貯めていた定期預金、現金、有価証券など
・結婚前から有った奨学金などの負債
・婚姻前から所有していた車や不動産など
・相続など夫婦間の協力とは無関係の資産
・交通事故などにより取得した損害保険金の慰謝料に該当する部分
・子供が仕事などで得た財産
・別居後に得た財産
・会社経営をしている場合には法人の資産
・生活費ではないギャンブルなどで作った負債

共有財産とは「婚姻期間中に得たもの」と「夫婦の協力で得たもの」の二つを満たしたものになります。

 

この二つを満たさないものは、財産分与の対象になりません。

 

上記に上げたものであっても、夫婦間の事情により総合的に考慮されますので、上記で紹介した通りにならない場合もあります。

 

財産分与を行う場合には、住宅ローンなどの負債の保証人になっていないかも確認する必要があります。

 

連帯保証人になっている場合には、離婚をして財産分与で得なかったものであっても、ローン契約の連帯保証人の契約が無効になる訳ではなく、離婚相手の支払いが出来なくなった場合には、あなたに支払いの義務が生じます。

 

財産分与は離婚時に必ずしも決める必要はなく、離婚後2年以内であれば請求する事が可能です。

 

ただし、離婚後はお互いの資産を把握することが難しくなるだけでなく、資産が無くなってしまった場合などは、事実上受け取ることが難しくなります。

 

このような理由から、できる限り離婚時に財産の分与を行うことをお勧めします。

 

 

離婚後の養育費について
離婚時に未成年の子供がいる場合には、子供を引き取る側(親権者)が相手に対して養育費を請求することが出来ます。
養育費は原則的に子供が成人するまで受け取ることが出来ますが、子供が高校を卒業するまでや大学を卒業するまでなど、個別に期間を設定することもできます。
養育費は子供の養育にかかる費用を離婚相手に請求する意味合いであり、離婚した自分自身の養育義務は離婚相手にはありません。そのため、あくまでも子供の養育に掛かる費用を請求することになり、あなたの生活費を請求することは出来ません。
また、養育費は離婚原因とは無関係になりますので、浮気などの離婚理由がある場合であっても多くもらうことは出来ません。その逆に自分に離婚原因がある場合であっても、養育費を貰う権利はある事になります。

 

養育費は子供の養育にかかる費用を個別に計算するのではなく、通常は「自分の所得」「相手の所得」「子供の人数」「子供の年齢」「自営業か会社員か」によりほぼ自動的に決まることになります。
調停や裁判で離婚を成立させた場合には、裁判所が作った、「養育費算定表」をもとに金額が決まることになります。ただし、協議離婚等でお互いが納得できれば、必ずしもこの通りに取り決めを行う必要はありません。
養育費算定表はホームページなどで誰でも確認することが出来ます。

 

養育費は離婚時に一括で貰うことは稀であり、通常は数年に渡り受け取ることになります。
そのため、離婚時に取り決めた時とお互いの経済状況が変わった場合には変更をすることが出来ます。また、途中で養育費の支払いが滞ることは非常に多いようです。
このようなトラブルを回避するために、離婚協議書などで書面として残しておくだけでなく、公正証書として残しておくことをお勧めします。離婚協議書は離婚時の取り決めを書面として残しておくものですが、この書面をもとに未払いに対応するには、裁判を起こす必要がありハードルが高くなります。その反面、公正証書は法的な拘束力があり、口座の凍結や給料の差し押さえなどが行えるなど、裁判結果と同じ効力があります。

 

現在一人親世帯の貧困が問題になっており、養育費が低すぎると最高裁の司法研修所が見直しを進めています。見直しが行われれば現在の養育費算定表よりも多い金額が認められる事になりそうです。
また、養育費の未払いは社会問題にもなっており、大阪市が養育費確保のため保証支援を新設し、養育費の支払いが滞った場合、保証会社が養育費を肩代わりして契約者に支払い、相手側への債権回収を行うなどの取り組みを行っています。また、明石市などでもモデル事業として取り組んでいます。
これらの制度の対象になるのは、公正証書を作成している市民が対象になっています。この流れは全国に広がる可能性もありますので、その制度の対象になるためにも、公正証書の作成は必ず行うようにしましょう。

 

 

慰謝料、財産分与、養育費の税金について
慰謝料、財産分与、養育費には基本的に税金が掛かりません。
慰謝料は損害賠償と考えることができ、あなたが受けた損害の穴埋めを行っているに過ぎません。その為、利益や所得を得たとは考えられず非課税になります。
ただし、偽装離婚、慰謝料の額が社会通念上高額、不動産で受け取った場合には、例外的に税金が掛かる場合があります。

 

財産分与は金銭を得たわけではなく、夫婦共有の財産を分けただけであるため、贈与税などが発生することはありません。
ただし、財産の分割割合がお互いの貢献度よりも多いときには、多い金額に対して贈与税が、土地や建物などが購入時より値上がりしていた場合などは、譲渡所得が掛かる場合があります。

 

養育費は「学費に充てるために給付される金品、及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品については、所得税を課さない」また、「扶養義務者相互間において、生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものについては贈与税の課税価格に参入しない」と規定されています。このため、所得税と贈与税共に、通常の金額であれば掛からないとされています。

 

 

交渉や証拠集めは専門家に任せる
浮気が原因の離婚をする場合には、ここで紹介した以外にも様々な取り決めを行う必要がある場合があります。また、それに伴う様々な問題が起こることが考えられます。
これら全てを自分一人で行うことは非常に困難で、自分に出来るだろうかと不安に感じる方も多いのではないでしょうか?
特に夫婦仲が険悪になっている場合や相手が話し合いに応じない場合には、大きなストレスが掛かることになります。
そのため、多くの方は自分一人で問題を解決するのではなく、弁護士に交渉を依頼したり探偵に浮気の証拠収集を依頼するなど、専門の方に対応してもらっている現状があります。
弁護士は裁判などを行わない協議離婚であっても、法律の専門知識を活かし交渉を代理で行ってくれます。また、探偵は貴方では取得不可能な浮気の証拠収集を代理で行ってくれます。

 

離婚時には様々な問題が発生し早く解決したいとの思いから、不利な条件での離婚をしてしまう方が多くいらっしゃいます。
今後の人生や子供のこのとも考え、当然の権利は主張して離婚の早期解決を目指しましょう。